2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
残念ながら、地政学上、日本は周辺国との電力融通のためのネットワークを接続することもできません。また、電力料金の大幅な高騰を招くことも大きな懸念です。既に日本の家庭は年一万円の再エネ賦課金を負担していることを忘れてはなりません。
残念ながら、地政学上、日本は周辺国との電力融通のためのネットワークを接続することもできません。また、電力料金の大幅な高騰を招くことも大きな懸念です。既に日本の家庭は年一万円の再エネ賦課金を負担していることを忘れてはなりません。
などなどで、昨今の一番のところが地政学的リスクというのが高まっているということで、様々な外部要因によって、このグローバルバリューチェーンというのがなかなか機能しないということを体験しています。 もう一つ、大きな、ビジネスモデルの進化ですけれども、プラットフォームビジネスの台頭にあります。
それから、地政学的リスク、ちょっとスマートに書いたんですけれども、平たく言えば、アメリカ、中国の話もあれば、ヨーロッパがその形でもってどういうふうにポジショニングするかという形で、全てが、これまでの与えられた関係性というのが崩れているわけなんですね。それが単純に技術が問題で崩れたのかというと、それとは違うレイヤーでもって国対国の関係性、また、ディフェンスの話も出てきております。
資料の四ページにあります、ちょっと細かい話で恐縮なんですが、弱点が発覚したということで、台湾が大地震とか水不足というのはすごいよく分かるんですけれども、東日本大震災、東北が弱点というのと、あと最後に、二〇二一年、地政学的リスクと書いているところがあるんですけれども、これをちょっともう少し詳しく御説明いただきたい。
○国務大臣（丸川珠代君） 先ほど山内さんからもおっしゃっていただきましたように、この次期サイバーセキュリティ戦略の骨子では、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、サイバー空間は地政学的緊張も反映した国家間の競争の場となっているという認識をしております。
ここの中で議論をされました骨子におきまして、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増していると、サイバー空間は地政学的な緊張も反映をした国家間の競争の場となっていると、こういう認識を示しております。委員御指摘のとおり、その具体的な例示として、今おっしゃったような三か国、国家の関与が疑われるサイバー活動について言及をしたものでございます。
今後とも、セルビア、地政学的にも重要なジョージアとの関係強化には取り組んでいただきたいと思います。 その上で、国際課税について伺います。 多国籍企業が、本来課税されるべき経済活動を行っているにもかかわらず経済活動に係る税負担を軽減しているＢＥＰＳ問題について、解決を急がなければならないのが国際的課題であると認識をしております。
一つは、地政学的な覇権の問題です。 アジアの経済規模は、二〇一〇年には北米や欧州を超えました。二〇年代の半ばには世界経済の三分の一を占めるというふうに考えられています。大きく伸びたのは中国でありまして、一八年には世界経済の一六％を占めるまでになっていますし、我が国も一番の貿易相手国であるということでもございます。
地政学的にも大変重要な国であるインドであります。そのインドとＡＣＳＡ協定を結ぶ。今回、戦略的にどのような意義があるか、その辺、外務大臣の見解を伺います。
日本では尖閣諸島を非常に言われるわけでありますけれども、地政学的に、沖縄本島と台湾に挟まれた尖閣諸島、あの小さなエリアを取ること、これは私は基本的には非常に難しいと。中国の意図はあくまでも台湾、私は、台湾を取れば自然にこの尖閣諸島も取られてしまいますから、台湾を狙ってくるんじゃないかなというふうに思っているところであります。
まあそういうことは起きないと思いますけれども、そういうこともあるわけでございますし、再エネ、それから先端産業でこれは欠かすことのできないレアメタル、レアアース、これ御説明ございましたけれども、資源の偏在性も高い、地政学的リスクが高い。
しかしながら、先ほども申し上げましたが、地政学的なリスクが高い地域からの調達に依存しているのが現状でございます。今委員が御指摘をされたように、このレアメタルやレアアースに依存しない産業構造というものを構築するということが今後の日本の将来の行く末を決めると言っても過言ではないかと思います。 今、経産省として、予算措置を講じて幾つか技術開発に取り組んでおります。
こうした国際機関の見通しでありますが、足下では、二〇二〇年前半の急激な油価下落による上流投資の減少や、昨今の中東地域における地政学リスクの高まりといった環境変化も行っておりますので、引き続き、石油のほぼ全量を輸入する我が国にとって、石油の安定供給確保の重要性は一層増していると思っておりまして、積極的な資源外交ですとかリスクマネーの供給、供給源の多角化、こうしたことを通じて石油の供給確保に万全を尽くしてまいりたい
そもそも、この米海兵隊、海軍がおっしゃっているＥＡＢＯを私の口から語る立場ではないという前提ではありますけれども、いずれにしましても、軍事戦略上、地政学というものをベースに一般的には戦略というのは考えられるものであろうというふうに思います。ランドパワー、シーパワー、そういったものを考慮しながら、しっかりとそれぞれのプレゼンスというものを示していく。
ジョージアにつきましては、黒海に面しておりまして、委員御指摘のありましたとおり、アジアと欧州を結ぶ要路、地政学的に非常に重要な土地、地域に位置してございます。 近年、こうしたアジアと欧州を結ぶ要路に位置するという観点を生かして、地域の物流のハブとなることを目指した経済政策、インフラ整備をジョージアは主として推進していると承知してございます。
また、両国ともに、やはり、ＥＵ、ロシア、中東、中国との関係を見れば、いろいろな意味で地政学的に非常に重要な国の両国でもあります。
ちょっと時間的な制約もあってなかなか深掘りできず、悔しい気持ちでございますが、いずれにしても、この条約、協定、今日掲げているもの、もちろん応援させていただいていますが、地政学的な重要性と、あとは様々な我が国との歴史の積み重ねももちろんバックグラウンドとして配慮しながら、国益に資するような外交を展開するきっかけにしていただきたいという思いを、期待しまして、少し時間は早いですが、私の質問に代えさせていただきます
それで、二協定に入っていきたいと思うんですが、最初、質問で用意していたことは、もう尾身委員がしっかりと質問されましたので、日印ＡＣＳＡの意義については、もう言うまでもなく、民主主義と法の支配などの基本的価値や戦略的利益を共有している、また地政学的にも極めて大事なインドと、最近、関係が非常に強化されている、その中でのＡＣＳＡの締結というのは非常に私は意義があるものだろうというように思うわけです。
○植野政府参考人 先ほどの佐藤委員からの御質問に対する大臣の答弁と重なるところはありますけれども、アンダマン・ニコバル諸島というのは、地政学的、地理学的にインド洋の戦略的な要衝を占める場所にありまして、この地域の発展に向けたインド政府の取組を後押しするということが、日・インドの二国間関係の強化のみならず、我が国が提唱している、そしてインドも賛同してくださっている自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた
その上で、安全保障面での連携強化ということで日印ＡＣＳＡが出てくるわけですが、先ほど、アンダマン・ニコバルの話は、地政学的な重要性、そして開発援助への外国資本としての初参加、この話はもう先ほど佐藤委員の質問にありましたので、簡単なフレームワークで結構です、地政学的な重要性と開発援助について御答弁をいただきたいと思います。
まさに日本は、地政学的には極めて厳しい場所に置かれている。安全保障上の観点からも、是非この辺は御再考いただきますことを御要望申し上げます。 次に、最後の質問になりますが、移らせていただきます。 三月末に、野村ホールディングスが二千二百億円の巨額の損失を出したという報道があります。
国際的には、足下で地政学的なリスクなどが高まる中、日本が国際金融センターの地位を確立することによって、国際的なリスク分散に貢献できるということがあると考えております。 また、お尋ねの日本経済へのメリットということでございますけれども、日本が世界における国際金融センターとしての地位を確立させることにより、まず、厚みを増した金融人材による高度な金融サービスが提供できるというふうに考えております。
ＲＣＥＰを通したＡＳＥＡＮ諸国、中国、韓国との関係は、地政学的にも地域の平和と安定のためにも重要であります。また、ハイレベルな国際ルールをずっと維持し運用してきた日本にとっても、その効果というのはしっかり及んでいくものだと今の御答弁からも当然推察ができます。
このように、今の脱炭素化をめぐる国際的な情勢というのは、どっちに転んでも中国にとって非常に有利な状況にあるということは地政学的な観点から我々として認識をしておいた方がいいと。
バイデン大統領が日米会談を最優先したのは、ひとえに米中対立の構図の中で地政学的要因も含め鍵となるのが日本であり、日本が覚悟を持って同盟の羅針盤を共有できるかを迫るためです。中でも、安全保障上のリスクは深刻で、台湾海峡や尖閣諸島を含む我が国周辺の軍事的緊張はかつてないほど高まっています。共同声明に台湾を五十二年ぶりに明記したのも、我が国を曖昧戦略から決別させるためにほかなりません。
しかし、今、世界の地政学を俯瞰するとき、まさに我が国が権威・専制主義国家に相対する自由民主主義陣営のフロントラインにあることは紛れもない事実であります。三月の日米２プラス２共同発表を今回首脳間で再確認し、ビジョンの具体化をＡＳＥＡＮ、豪州、インドなど多国間で進める方針といたしました。また、尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用の再確認も極めて重要な成果であります。
パラオの前大統領も、アワオーシャンは、これはいろんな意味で、地政学的にも海の問題を議論する、初めて太平洋島嶼国でやるということもあって、日本には是非協力してもらいたいということで何回も日本にいらして、当時の安倍総理ともお話をして、で、日本も協力するというところまで来たということでございます。
人口六・五億人のＡＳＥＡＮは、世界の成長センターであるとともに、インド太平洋の中心という地政学的要衝に位置しており、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた要でございます。また、東アジア首脳会議、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなど、インド太平洋地域の地域協力の中心でもある、このように認識をしております。
まず、ＡＳＥＡＮとの関係の強化についてでございますが、人口六・五億人のＡＳＥＡＮは、世界の成長センターであるとともに、インド太平洋の中心という地政学的要衝に位置しております。そういう観点からも、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた要である。また、東アジア首脳会議やＡＳＥＡＮ地域フォーラムといったフォーラム等もございます。
海上保安庁の本来の業務は確かに不審船を捕まえるとかいうことでありますが、事尖閣諸島という、地政学的にもデリケートで、その活動によっては国際的な秩序が変わってしまうと誰もが認識している、だから中国の船が来るんでしょうけれども、を守り切れという任務を警察業務に任せるというのは余りに酷ではないかというのが、私の懸念の中心であります。